個人再生 | 債務整理・自己破産に強い弁護士（船橋・千葉）

個人再生とは、住宅等の財産を維持したまま、借金を大幅に減額し、 原則として３年間で分割して返済していくという手続です。
個人再生は、ご自宅をお持ちの方、処分されたくない高価な財産がある方、 自己破産をすると職業を継続できなくなる方に有効な手続です。
借金が大幅に減額されますので、月々の返済額もかなりの減額が見込めます。

当事務所では、費用の分割払いも可能なため、費用のお支払いに不安がある方でもご依頼いただけますので、まずはお気軽にご相談ください。

1. ご自宅を手放さずに、借金を減額できます。
2. 業者からの取立てが止まります。
3. 再生計画による返済が開始するまで、支払いを止めることができます。
4. 支払い過ぎていた利息がある場合には、借金を減額することができます。
5. ４によって減額された借金を、さらに大幅（５分の１程度）に減額します。
　※但し、100万円までしか減額できず、現に有している財産の合計額が、 借金の５分の１を上回る場合には、現に有している財産の合計額までしか減額できません。
6. 過払い金が生じている場合には、過払い請求もできます。
7. 自己破産のように各種の資格制限がありません。

個人再生を利用するためには、 以下の要件を満たす必要があります。
1. 住宅ローンなどを除いた、借金の総額が5,000万円以下であること
2. サラリーマン・自営業者を問わず、将来にわたり、安定した収入が見込めること

１．受任通知の発送
弁護士が、ご依頼をいただいた当日に、受任通知を各貸金業者へ発送し、 今後の請求を止めます。 また、今後の返済も止めていただけます。

２．利息制限法の上限金利への引き直し計算
弁護士が、貸金業者から開示された取引履歴をもとに，法定金利（１５～２０％） に基づく引き直し計算を行い、正しい借金の金額を確定します。 貸金業者から取引履歴が開示されるまで，通常は受任から１～２か月程度かかります。
過払い金が発生している場合には，返還請求を行います。

３．申立書類の準備、申立て
弁護士と打合せをしながら、裁判所へ申し立てる書面を作成していきます。 合わせて必要書類の収集を行っていただく必要もありますが、 当事務所よりご案内いたしますので、ご安心ください。
申立ての準備が整いましたら、裁判所へ申立てを行います。

４．再生手続開始決定
裁判所が，個人再生手続の開始を決定します。

５．再生計画案の作成・提出
弁護士と打合せをしながら、借金免除額や残りの借金額を検討し、再生計画案を作成します。 再生計画案を作成しましたら、裁判所へ提出します。

６．書面による決議
再生計画案が法律上の要件を充足している場合には、小規模個人再生では、 裁判所から各貸金業者に再生計画案と議決書が郵送され、書面決議が行われます。 なお、給与所得者等再生では貸金業者の決議はなく、意見聴取が行われます。

７．再生計画認可決定
貸金業者の２分の１以上および債権額の２分の１を超える反対がなく（小規模個人再生の場合）、 裁判所が再生計画案に記載した返済計画案のとおり借金の一部が返済される見込みがあると判断した場合は、 裁判所から再生計画認可決定が出されます。
認可決定が確定することにより、手続きは終了します。

８．返済の開始
再生計画認可決定が確定した月の翌月から、再生計画で定めた返済計画に沿って，返済を開始します。

1. 個人情報が信用情報機関に登録され、5年から7年程度の間、 新たにお金を借りることやクレジットカードを作成することが難しくなります。
2. 官報に掲載されることになりますが、官報を購読している一般の方はほとんどいませんので、 官報からご家族やご勤務先に破産の事実を知られることはまずありません。